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成年後見制度支援事業 事業説明(パンフレット内容)


成年後見制度とは?

認知症や知的障がい、精神障がい等により、判断能力が不十分な方々が、自分に不利益な契約をしたり、悪徳商法などの被害にあわないよう、家庭裁判所が選任した成年後見人等が、本人に代わって、法律行為を代行したり、不利益な契約を取り消すなどし、本人を保護、支援する制度です。

成年後見制度にはどのようなものがあるの?

成年後見制度は、「法定後見制度」「任意後見制度」の2つに分かれています。

法定後見制度

すでに判断能力が不十分な方を対象としている制度です。
※判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」制度があり、家庭裁判所が、後見人等を選任します。

任意後見制度

今は判断能力があるけれども、将来、判断能力が不十分になったときに備えるための制度です。
※判断能力のあるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)を選任し、公正証書を結んでおくものです。

どんなふうに支援してくれるの?

後見人等は、ご本人の意思を尊重しながら、日常生活や療養看護などに関わる手続きや契約をする「身上監護」と、ご本人の金銭・財産を守るための「財産管理」を生涯にわたり行います。

その際、判断能力が不十分な人の権利を守り保護するために、後見人等が契約を代わりにする代理権や、判断能力が不十分な方が行った契約が不利益なものであれば、後で取り消しをする同意権・取消権を行使して、判断能力が不十分な人を支援していきます。

ただし、ご本人の意思を尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など、「日常生活に関する行為」については、後見人等であっても取り消すこと(取消権の行使)はできません。

同意権・取消権の具体例

本人が20万円する浄水器がほしいと思っています。

しかし、その額が妥当な額かどうか、また自分にとって不利な契約にならないかわからない・・・。

そういったときに、成年後見人等の同意を得てから、商品購入をすることで、本人が不利な契約をすることをさけることができます(同意権)。

本人が20万円する浄水器を買いました。しかし、その額が妥当な額ではなく、本人にとって不利な契約となった場合、成年後見人等がその契約を取り消すことができます(取消権)。

代理権の具体例

本人が不動産を売却し、それで得たお金を生活費に充てたいと考えていますが、自分自身では売却ができません。

そういったときに、その行為を成年後見人等に代わってもらうことができます(代理権)。

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